2023.3.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：予測された電力改革の挫折」から

電力自由化の挫折の自覚がないと同じ轍を踏む

コラムの著者は前回に引き続き電力政策について、2022年から大手電力会社を巡るカルテルや顧客情報不正閲覧などの不祥事が続く要因は福島第１原子力発電所事故後の電力システム改革の制度的欠陥であると指摘している。

○電力・ガス取引監視等委員会を「八条委員会」にして電力小売の自由化が骨抜きに

　コラムの著者の指摘は、電力システム改革の根幹である自由化された電力市場の監視機能の軽視であるという。電力小売の全面自由化前の2015年9月に「電力取引監視等委員会」（2016年4月に名称に「ガス」も追加）が発足した。しかし、国家行政組織法第8条に基づくいわゆる「八条委員会」で経済産業省の配下にあって事業者に直接命令や勧告を行う権限はない。

福島第１原子力発電所事故を受けて、電力システム改革の推進するためにも電力取引監視委員会も公正取引委員会や原子力規制委員会と同様に「三条委員会」にすべきとの議論もあった。

2012年自民党が政権復帰を果たし、第2次安倍内閣で改革の流れが変わった。2013年秋の国会で再提出された電気事業法改正案には電力会社への著しい経営悪化が見込まれる際には競争条件を緩和するといった電力業界によった施策が追加された。さらに発送電分離を規定した2015年の電気事業法改正案では厳格な所有権分離ではなく、業界が望む法的分離の採用となった。さらに、電力取引監視委員会は八条委員会となった。

この時点で電力小売自由化が骨抜きになることは予想できたはずだという。自由化への挫折の自覚がなければ、反省もなく、同じ失策を繰り返すことになりかねない。🗼💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵