2023.4.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：宇宙の日米協力と防衛産業の衰退」から

必要な日本国内の産業育成と安全保障のバランス

コラムの著者は、日米協力でかつての国内の防衛産業が衰退した轍を宇宙産業でも踏んではならないと示唆している。

○輸入に頼ることは自国内の産業の芽を摘む可能性がある

　コラムの著者によると、1月に宇宙分野に関する協力協定に岸田文雄首相が署名した。声明では「これまでになく強固な日米同盟の協力分野が一層広がることを強く期待する」であったという。協定に先行して外務・防衛担当閣僚級協議（２プラス２）で宇宙空間を米国による対日防衛義務の対象とすることも確認した。

この協定に議論がないわけではない。日米協力で、安倍晋三政権の時代に一気に進んだが、協力の名の下に戦闘機を始め米国からの輸入が大幅に進んだ。結果として防衛予算は増えても国内の防衛産業には予算が回らず、衰退の危機に面していた。

宇宙産業も同様で一方的な米国への協力は、育ちつつある国内産業の芽を摘むことになりかねない。すでに人工衛星分野で、防衛協定ではないが、日米貿易摩擦が激しいころの1990年代米国との間で技術開発や安全保障以外の人工衛星は輸入となり、育ちつつあった国内メーカーがその後の市場開拓で苦戦をした経験がある。

日本政府も宇宙ビジネスは日本経済を牽引する成長産業と見ているのに日米協力では腰が引けた感がある。防衛産業の轍を踏まないためにも国内産業育成と安全保障のバランスを考えるべきだという。🚀🌖🌟💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸