2023.4.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：投資家との対話要請が本格化」から

企業の潜在能力が見える化できるかが課題

コラムの著者は東京証券取引所が3月末に公表した「株主との対話の推進と開示について」で施策実施を要請したことに注目し、具体的に何処で何を会話するのかについて語っている。

○内閣府が3月に公開したガイドラインも参考に

　コラムの著者によると、「株主との対話の推進と開示について」では、株主との対話の実施状況などで開示の要請が５つあるという：

1. 対話の企業側対応者：特に議論の余地はない
2. 対話した株主の概要：国内外とかアクティブあるいはパッシブ、配当重視などの投資スタイルなど
3. 対話の主なテーマや株主の関心事項：株主から気付きが得られた対話
4. 対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施：Ⅲを受けた応答
5. 対話やその後のフィードバックを前提に、取り入れた内容があればその内容：Ⅲで実行あるいは計画した事項

で、当該企業のWebページなどで開示することもできる。これらの要請は対話の基本的なものである。ただ、ここにはないものとして、株主との対話機会の設定で場所や時間、興味をもってもらうかが最初のハードルである。アナリストなどの援護射撃がない場合、自社をアピールするスポンサード・レポートや統合報告書の発行は必至であろう。

興味の最大内容は、企業の持つ潜在能力で、これを具体的に見える化しなければならないだろう。内閣府が同時期に公表した「知財・無形資産ガバナンスガイドライン2.0」の活用をコラムの著者は推奨している。

である。⚡️💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵