2023.10.4  日経産業新聞の記事「トレンド語り：技術流出問題、経済安保にも留意を」から

経済のグローバル化やデジタル化で知財にもリスク管理が重要

コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所所長、弁理士）によれば、企業も経済のグローバル化やデジタル化で多くのリスク管理を必要とするという。橋本氏は特に知的財産に関しては経済安全保障の側面で技術流出について語っている。

◯模倣品や関連訴訟以上に国家・国民の安全にも関わる事案も

　橋本氏によれば技術流出とは、公開していない企業の技術やノウハウなどが社外に漏れることを指す。法的にこのような技術情報は営業秘密に含まれ、不正競争防止法で無断で外部に伝えることを禁じている。営業秘密は以下の３条件を満たしたものとされている：

1. 秘密に管理されている（秘密管理性）
2. 事業などに有用（有用性）
3. 公然と知られていない（非公知性）

最近営業秘密の侵害事件も増加している上に、技術流出の面で考えると、技術情報のみならず人や製品、データを通しても発生している。外部からのアプローチも、人材リクルートやスパイ活動、サイバー攻撃など多岐にわたる。これを受けて不正競争防止法も23年6月に強化された。

また、技術流出は企業競争のみならず、国家・国民の安全を脅かす場合も想定されることから2022年5月、経済安全保障推進法を公布している。企業側も経済安保を踏まえた攻守ともに知財戦略を検討しなければならない。📗📕💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵