2024.12.3  日本経済新聞の記事「私見卓見：地方創生、若者支援へ転換せよ」から

若者たちの感性と内発的動機で地方創業への道が地方を救う

コラムの著者 川島 宏一氏（筑波大学教授、社会工学）によれば、近年、地域とのつながりに豊かさを感じる若者が増えているという。また、地域創生の前提が、これまでの技術移転や地域拠点施設を軸にした規模での支援であったところから、若者たちの感性や内発的動機による多様な行動の支援、地域社会が発しているリアルなニーズに対応するときの支援に変わりつつあり転換をすべきだと提起している。

○まず必要なのは既存の地方創生政策の徹底レビュー

川島教授によれば、いくつかの事例を出すことで若者と地域との関係について考察している：

• 「電脳交通」（徳島市）
  • 需要の少ない地方だからこそタクシー配車業務の共同化のニーズに気づいて、全国に配車システムを提供。
• ITエンジニアの田宮幸子氏
  • 東京から群馬県みなかみ町に移住してゲストハウスを運営し、若い女性の移住者を引き寄せている。
• NPO法人「グリーンバレー」（徳島県神山町）
  • 職人を逆指名することで、移住者に来てほしいものの仕事がない、というジレンマを解消。

これらは従来の技術移転や地域の拠点施設の利活用の支援から、

• 若者たちの感性を活用
• 内発的動機による多様な行動の支援
• 地域社会が発しているリアルなニーズへの対応の支援

への転換が必須だと川島教授は指摘している。

一方、日本政府にもやるべきことがある。まず必要なのは、既存の地方創生政策の徹底レビューで、創業支援の客観的な評価で成功不成功を要因を分析することであるという。その結果に基づいて、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省、デジタル庁などの地方創生関連政策の整理である。うまく取捨選択を行なって一体化したメニューを提供できないかを検討することである。さきの地域課題解決に熱心に取り込む若者たちの声を巻き込んだ戦略にもするべきだと川島教授は示唆している。👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵