2025.2.9  日本経済新聞の記事「社説：トランプ氏に信頼高める行動促せ」から

防衛力強化は主体的に

社説は日米首脳会談で、まず石破茂首相の日本側の立場で米国のトランプ政権がどこまで信頼できるかについてはある程度不安を拭うことはできたとしている。さらに、石破首相はトランプ米大統領から同盟強化はもちろん、世界の安定に寄与するよう大統領の責任ある行動を引き出す必要があるという。

○国際協調の重要性を説くべき

ウクライナ戦争や中東危機など国際秩序はゆらき、世界は歴史的転換点にあるという。しかし、トランプ米大統領は国際ルールを無視した言動で混乱を増幅させ、米国への信頼も揺らいでいるという。今回の日米首脳会談はその共同記者会見で、社説によれば、「米国の抑止力、能力で同盟国を100％守る」と明言したという。歴代の米大統領が当然視してきた同盟の基本的原則を、カナダなど同盟国さえ威圧してきたトランプ氏と改めて確認する意義が大きい。

もっとも防衛に関しては、自助努力を石破首相は2027年度にGDP比で2％に増やす取り組みをトランプ米大統領に説明した。あくまでも増額は米国に言われたからではなく、自ら判断すべきものだという姿勢で臨んでいる。また、自由で開かれたインド太平洋の堅持を確認できたことも大きい。

一方、トランプ氏の米国第一主義として関税で自らの要求を押し通す手法は中国の経済的威圧と何ら変わらない。保護主義は米国も打撃を受けることを肝に命じる必要があろう。

米国なしで、世界的な諸問題の解決を行えないことから、米国を国際協調に繋ぎ止めるのも日本の役割であろう。🗼✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸