2025.4.16  日本経済新聞の記事「中外時評：もしも習近平氏が社長だったら」から

「創業一族の社長」におけるトランプ米政権との貿易戦争

コラムの著者 高橋 哲史氏(日本経済新聞社 上級論説委員)は興味深い例えを行なっている。未だ1億人近い党員を抱える世界最大の政党、中国共産党の内実を習近平中国共産党総書記を巨大な株式会社の比喩で考察している。

◯中国共産党のガバナンスを大胆に改革したのは鄧小平

近著「習近平研究」で中国共産党の支配体制を分析した大東文化大学の鈴木隆教授から高橋氏は、代表取締役社長を習近平氏に例えたときの考察を聞いている。

中国共産党は「企業、とりわけ日本企業に似ている」と鈴木教授は語っている。習近平氏を含む7人の政治局常務委員は取締役に当たる。「経営会議」を構成する政治局員は24人で、常務委員を除くと執行役員といったところに当たるという。

企業の社長は通常、選挙の洗礼を受けない。だから、社長の暴走を防ぐのは、株主の代表とも言える取締役の役目である。欧米の企業では社長に気兼ねなく意見が言えるように、取締役の大半は外部組織から選ばれる。一方、日本企業では、なお、内部からの昇格組が多い。これでは社長の誤った判断を正すのは難しい。中国共産党も日本の企業と同様、全員が内部昇格者である。習近平氏が地方勤務からの子飼いの部下がほとんどである。この状況の悪弊が出たのが毛沢東時代の文化大革命であった。

この反省から鄧小平は改革開放を断行。経済も組織構造も変えた。だが、これをひっくり返したのが習近平氏で、毛沢東ばりの権力集中を推進してきた。そんな「創業一族の社長」でる習近平社長にとって米トランプ政権は最大の試練かもしれない。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳