2025.6.1  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ リスボン地震に学ぶ災害対策」から

「国難」越える人材育てよ

コラムの著者 久保田 啓介氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、大地震対策として国家の一大事である「国難」に対処するいは、極めて実務的なリーダと対策を打つ科学技術人際の育成も重要だと説いている。

○巨大地震の減災計画づくりに人材育成プログラムも必要ではないのか

久保田氏によれば、日本政府が南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表したのに続き、首都直下地震でも想定の見直しを進めていると言う。いづれも国の命運を左右するほどの甚大な被害を見込まれるという。つまり、「国難災害」になる。

国難災害を論じる時に、引き合いに出されるのが、1755年のリスボン大地震である。ポルトガル南西沖を震源とする地震と津波が首都を襲い、推定では最大9万人が死亡したとされる。大航海時代に優勢であったポルトガルは、この大地震で、衰退を加速させたと言われている。歴史家が注目するのは、宰相ポンバル侯爵が果たした役割だと言う。小貴族出身のポンバルは国王から震災対策の全権を委ねられ、死者の埋葬や生存者の治療、物価や治安の安定を指示、各地の揺れや被害の詳細な報告を求めたという。

一方、ポンバルは復旧・復興では首都の遷都案は退け、壊滅した街区を碁盤の目のように整備した。さらに「地震は天罰」という当時の思想を否定し、科学的な思考でリスボン復興を果たした。これが「国家による最大対策の幕開け」となった。

日本でもポンバルのリスボン復興を検証した。その検証報告の中で、巨大災害を国難にしないためにもまず政治の卓越したリーダーシップの役割は大きい。さらに、ブレーンとなる科学技術人材を育成することも重要であると分析している。🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇵🇹