2025.8.13  日本経済新聞の記事「社説：米新法を機にデジタル通貨の議論深めよ」から

不正防止や実態把握のために国際協調を急ぐべき

社説によれば、ドルに価値を連動させるステーブルコインとよぶ暗号資産（仮想通貨）の普及を狙って米国では規制を整える新たな法律（GENIUS法）が成立したという。デジタル通貨としての信頼性の向上を狙う内容で、金融のイノベーションを促す効果が期待できるという。トランプ政権はデジタル通貨でもドルの国際準備通貨としての地位を固めるという。しかし、海外での急激な普及は、それ自体で世界の金融市場を不安定に落とし込む可能性があるという。

◯自国通貨の信用が低い国の一部でもドル建てのステーブルコインは有用

社説によれば、これまでの仮想通貨は、裏付け資産を持たないものが多く、乱高下しやすかった。これに対してステーブルコインは、法定通貨などを裏付けとして、価格が安定すると言われている。成立した法律では、発行者に対してドル建てコイン1ドルにつき同じ価値のドルや短期の米国債などを準備資産に持つように義務付けている。定期的な資産開示やマネーロンダリング対策も課すという。これらが機能すれば、仮想通貨に対する法定通貨に準ずる信頼が生まれ、通常の商取引の決済手段として広く使える可能性がある。

だが、匿名性が高いだけに国際的なマネーロンダリングの対策を整えないと、テロリズムや犯罪を助けることになりかねない。また、既存の金融市場を不安定にする要因もある。国境をまたぐ決済手段とすて利活用が期待される反面、各国の当局がコインの流れを把握できねばならないだろう。🪙🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇨🇦