2026.3.4  日本経済新聞の記事「社説：米有力紙の窮地が示す教訓」から

ジャーナリズムが担ってきた役割を社会全体で再考を

社説によれば、米新聞大手のワシントン・ポストが従業員の約3割を解雇する大規模な人員削減を報じた。報道機関の事業環境の激変で、今こそジャーナリズムが担ってきた役割を社会全体で考える契機になると社説では説いている。

◯同紙が読者に十分な説明なく編集方針を大きく変えたことも苦境に陥った原因

社説によれば、ワシントン・ポスト紙は米ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件の報道などで評価を得てきたが、インターネットの普及で業績が悪化した。2013年に当時のオーナー一家が米アマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ペゾス氏に経営権を譲渡した経緯がある。

新体制下でICTの活用で取材体制の拡充を図ったが、読者を安定的に増やせなかった。さらに2024年の米大統領選挙でトランプ候補を阿って特定候補の支持を見送り、読者の批判を浴びて、大量解約が続いた。同紙が読者に十分な説明なく編集方針を大きく変えたことも苦境に陥った原因でもある。

だが、同紙だけの問題ではなく、米国では過去20年間で3500近い新聞が廃刊となり、新聞業界で働く人は4分の1に減ったという。ネットを使ったメディアも成長は限定的で、隠された事実を掘り起こし、大きな権力を監視するといった機能は明らかに減衰している。米ギャラップの2025年の調査によると、米国における報道機関への信頼度は過去最低の28%まで低下していると言う。一方で、地元の情報を伝える報道機関がない地域では税金の無駄遣いが増えるといった調査結果もあり、ジャーナリズムの衰退で影響を受けるのは社会全体であると言える。

欧米に比べて日本国内は報道機関への信頼度がまだ高い水準にあるという。しかし、SNSやAIの普及で報道機関の事業環境に影響を与える点は変わらない。ジャーナリズムを社会にどう位置付けるか。さらに持続可能にしていくか。報道機関の自助努力に加え、社会的な議論が不可欠だと社説では説いている。✒️📰🧠🗳️📉📈💡👩👨🚀📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇺🇸🇪🇺🇯🇵