2026.5.1  日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：再エネ加速へ」から

再エネ加速へ、地域主導の政策を

コラムの著者　野田 由美子氏（ヴェオリア・ジャパン会長）によれば、第7次エネルギー基本計画でも国際情勢の不安定感は指摘されていたが、イランによるホルムズ海峡封鎖によって原油供給の途絶が現実になる可能性が迫った今こそ、日本のエネルギー安全保障を議論すべきだとしている。

◯国内は地域オーナーシップの確立による再生可能エネルギーの加速が必要

野田氏によれば、日本のエネルギー安全保障は、

• 日本の産業競争力の強化
• カーボンニュートラルという国際公約の実現
• 3.11の教訓を踏まえた原子力への安全性担保

といった課題を一気に解かねばならないという。災害大国であり、安全性への社会的不信が根強い日本では、原子力エネルギーへの過度の期待は現実的ではない。まだコスト面での課題はあるが、海外の資源に依存しない再生可能エネルギーの導入を加速し、拡大することは避けられない選択肢だと野田氏は指摘している。

再生可能エネルギーも従来の太陽光発電や洋上風力発電、地熱発電に加え、建材一体型太陽光発電（BIPV）やベロブスカイト太陽電池などの次世代技術、食品廃棄物・下水汚泥・木質バイオマスなど日本国内の賦存資源の活用を進めて、多層的な再生可能エネルギー・ミクスを実現すべきと野田氏は提案している。

だが、再生可能エネルギーにも原子力発電と同様に社会における受容に課題がある。山肌を覆う太陽光パネル、海上に聳える巨大な風車、温泉資源への影響など懸念事項がある。いずれも、景観破壊や生態系、地域資源への影響を懸念する地元住民の根強い反対に直面している。そこで野田氏が提案するのが「地域オーナーシップ」だという。

地元住民の抵抗感の背景には、「自分たちが関与しない（他所）ものが自分たちの生活を脅かす」という不信にあるという。再生可能エネルギーの事業化には大手資本が進め、電力は都市部へ、収益は域外に流れる。一方、景観の変化や環境リスクといったコスト面は地域が一方的引き受けざるを得ない状況にある。この非対称性こそが課題であると野田氏は指摘している。

地域が主体となり、地元の小規模資本や住民自らが出資し、計画段階から運営まで積極的に関与すれば、それは外圧や外からの押し付けではなく、地域が育むべきものに変わっていく。海外にもこういった地域オーナーシップによる開発の成功事例が数多くある。さらに地域主導の再生可能エネルギーがもたらす効果は、エネルギー政策の枠を超える。災害時のレジリエンス（復旧力）を高め、クリーンエネルギーを求める企業の誘致や流入につながる。産業が地域に根付けば地方創生への道を切り開くことにもなる。地域オーナーシップの確立による再生可能エネルギーの加速が日本こそ進むべき道であると野田氏は指摘している。💡🌊☀️🌪️💬🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵