2026.6.7　日本経済新聞の記事「〈サイエンスNextViews〉 脱・脱炭素は現実解か」から

過去の危機対応に学べ

米国、イスラエルとイランの軍事衝突は、各国の国民生活の生命線である石油の供給が滞るエネルギー危機を生んでいる。コラムの著者　塙 和也氏(日本経済新聞社 経済・社会保障グループ専門エディター)は、これに対して脱炭素目標を大きく緩め、地政学上のリスクがある石油に代わる他の化石燃料に求めることは、この危機に対する「現実解」となるのかと疑問を投じている。

○脱炭素がエネルギー安全保障に直結することを再認識する施策が必要

塙氏によれば、日本の経済と技術力の将来をみると、これは現実解ではないという。それは日本のオイルショック時の対応が示しているという。この時の施策はエネルギー消費の効率を高めることで省エネルギー政策であった。日本政府は資源エネルギー庁を1979年に設置し、石炭や石油の消費を最小限に抑制することで環境対策にも繋げた。

1979年には省エネルギー法が成立し、70年〜90年までの20年間でエネルギー消費の改善率は約35%に達したと言う。当初は日本企業にとって省エネルギー対策は大きな負担であったが、規制で技術を磨き、世界で最高の効率を誇る省エネルギー技術を確立した。これは今も日本企業の強みとなっている。

さらに日本政府は太陽光や地熱発電などの技術開発を行う「サンシャイン計画」も1974年に進めた。その後太陽光発電パネルなどの日本の製品は世界を席巻し、環境対策と経済成長を両立させる日本企業は国際社会での地位を高めた。だが、このような政策が今回の軍事紛争によるエネルギー危機にたいして見えにくい。

脱炭素は、日本が世界の大きく貢献してきた「お家芸」とも言える分野である。旭化成名誉フェローの吉野彰氏によるリチウムイオン電池の開発で2019年ノーベル化学賞を受賞している。脱炭素がエネルギー安全保障に直結することを再認識する施策が必要であると塙氏は説いている。☀️♨️⚡️🔬π∮📕🥇🎓🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇮🇷🇮🇱🇮🇳