2023.6.28  日経産業新聞の記事「トレンド語り：欧州のEV充電事情、太陽光・風力から供給」から

再生可能エネルギーを電源にし、充電スタンドを整備

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）は、フランス政府のEV普及の背景と現実、そそて脱炭素化に課題について触れている。

◯充電方式の標準化を待たずに公的資金で整備するオランダ

竹原氏によれば、北欧からの遅れを取り戻し、基幹技術である自動車製造を中国などの新興国に地位を脅かさないように手を打ちたいがため、フランス政府はEVの普及に力を入れているという。購入補助金もその一環で、低所得者向けに7000€（約109万円）を設定し、年内に月100€（約1万5000円）のリース制度も開始する予定である。

もっとも、2040年までにガソリンとディーゼル車の販売を禁止する目標に向けて、日本政府と同様に、HVの購入を増やしながらEVに段階的に移行する政策である。すでに豊かな階級ではフランス政府からの補助金があるうちに買い替え、EVとPHVのシェアは2022年の販売台数の21.6%を占めるぐらいとなった。

エネルギーの消費側であるEVなどは順調だが、課題はエネルギーの供給側にあるという。ガソリンに代わるエネルギー供給システムが難問だという。発電方法は、火力や原子力発電、風力発電、太陽光発電の何を選び、いかに供給するかである。外出先での充電インフラも課題で、今や多くの人が自宅や事務所で時間を掛けて充電している。

充電スタンドもメーカーによってプラグが異なり、標準は今のところない。充電スタンドはガソリンスタンドよりも利用者数が少なく採算が取れない。隣国のオランダでは標準化を待たずして、公費で充電スタンドの整備を進めている。オランダのFastnedは高速道路などに充電スタンドを設け、再生可能エネルギーを電源に15分で300キロメートルの急速充電型を設置している。🚗⛽️💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷🇳🇱