2023.5.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：インフレ放置と銀行経営へのリスク」から

日本でも潜在的な債権ロスのリスクは拡大

世界の主要国がインフレーションの対応に苦戦している。コラムの著者が指摘しているインフレーション抑止の対応が後手に回ったことにあり、主要国はいずれも2%の物価目標を大きく超えるインフレーションを引き起こしてしまったことだという。つまりインフレーションの放置に問題があった。

○名目の金利が急騰したため、固定金利の国債などの債権価格を下落してしまった

コラムの著者によれば、インフレーションが、欧米ではスピードが速かったために、金融当局の近年にない急速な金融引き締めを行なった。しかし、対応が放置のせいで後手に回ったために、実質金利がマイナスになって、実効性がないように見える。さらに、金利の急騰は債権市場に飛び火して、固定金利の債権価格を急落させた。これが大規模な債権売却損、預金流失を起こし、米国の中堅銀行の破綻に連鎖した。

インフレ率が上昇した分、実質金利が低下することから、名目の金利を大きく上げざるを得なくなった。予防的に引き締めを行っていればインフレーションを抑え、今回の事態は避けられたとの見方もある。

日本国内は、周回遅れでインフレーションが進んできている。財政支援で表面的には抑制しているが、実質金利は大幅マイナスで、金融緩和がますます進むことになる。さらに、これがインフレーションにつながるというスパイラルを生んでいる。日本銀行が大量の国債の買い入れを行ない長期金利を抑制しているが、これは債権売却損のリスクを拡大することに他ならない。この抑制を行わないと日本でも銀行の経営不安が増すことになる。📉📈💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇫🇷🇬🇧