2025.7.28  日本経済新聞の記事「私見卓見：地域発DXは大学が推進役に」から

地域経済の活性化に地域の中小企業がDXに取り組む

コラムの著者 湯浅 修一氏（山口大学DX人材育成推進室准教授）によれば、人口減少や少子高齢化に伴って、地域の中小企業が市場の縮小、働き手不足や社内業務の属人化が急激に進んでいるという。中小企業もデジタル技術とデータを活用してビジネスモデルを変革し、新たな価値を創出することが競争力を高めていくことが不可欠だという。

◯学生と企業が共同でDXの取り組みを企画、実践する

湯浅氏によれば、デジタル技術とデータを活用することによるメリットは、時間と距離の制約を超えた情報伝達や共有が可能であることと、大量のデータから次の打つ手を早く的確に判断できる点である。

地域発DXに取り組んだ企業は；

• 実店舗の枠にとらわれず、遠隔地に商圏を拡大
• ビジネスチャンスを広げる
• 顧客との取引履歴をデータベース化して最適な商品を提案してリピートを増やす
• 機械の遠隔操作や収集した稼働データから、多様な人材が安全で効率的に働ける職場環境を提供できる

といったメリットを生んでいる。これによって地域の企業が活性化することで地域経済も活性化する。そのための旗振り役として地元の大学は機能すべきだというのが湯浅氏の提案である。学生と企業が共同でDXの取り組みを企画、実践するフィールドワークの機会を設けるのも有効だという。大学と学生にとって生きた学びの場を企業から提供してもらえるとともに、企業としても若い世代ならではのビジネスアイデアを得ることが期待できる。🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵