2022.11.1  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：企業文化はトップが変える」から

トップが本気でコミットしてしなやかな企業文化を

コラムの著者 伊佐山 元氏（WiL共同創業者兼CEO）は、米国のスタートアップ投資が減少したといってもコロナ前の水準で、いまだに大きな投資が行われ、多くの社会課題の解決へのアイデアは尽きないと語っている。

○先端技術の投資は米国と中国の存在感が大きく日本の存在感はない

　伊佐山氏によれば、米国における2022年3Qのスタートアップ投資額は、前四半期に比べ34％の減少で直近のピークである昨年末の4Qに比べ60％近い下落であったという。確かに長引くインフレへの懸念や株価の乱高下がそうさせているようだが、投資への判断は慎重だが、減少したといっても新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻ったという印象だという。

多くの顕在化する社会課題とは：

• 脱炭素ブームを背景に伸びているEV関連技術
• クリーンエネルギー
• CO2削減をはじめとする環境関連技術
• AIや機械学習技術
• 遺伝子操作技術の進化に伴うバイオテクノロジー
• 世界的な人材不足に悩む供給網関連

など今後の社会課題の解決に応用できる技術やアイデアが目白押しである。そこに多くのリスクマネーが投入されている。このような先端技術への投資が大きいのは米国と中国である。日本は残念ながら存在感が薄いという。日本全体がリスクを取ることに慎重になっている実態がある。

日本政府が振興策をと取っているにもかかわらず、スタートアップ投資が低調なのは、イノベーション推進や経営方針を転換する企業文化が世界の変化に対応していないことにあると伊佐山氏は見ている。世界の需要の変化にしなやかに沿い、対応できる企業文化の醸成が日本企業には一握りしかできていないという。確かにパーパスや社是を見直し、新規事業の呼びかけは多いが、本気で経営トップがコミットして、首尾一貫して実践している組織が極めて少ない。

失敗は誰もが恐れるが、だからと言ってこれに飲み込まれず、トップは挑戦をして失敗を共有し、学ぶことで先に進むことができる。企業文化の醸成はこうやって進む。🎾🏏🏓🏸💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵