2022.1.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：資本の論理と従業員」から

多くのステークホルダーで重要な従業員を蔑ろにしては企業が崩壊する

　コラムの著者によれば新型コロナウイルス感染拡大にも関わらず、利益を伸ばしている地方都市の食品メーカーの社長が2021年夏に解任されたという。その経緯はどうであったのか。

○決断時期と説明不足が招いた結果

　コラムの著者によると、同社のお御株主は投資ファンドで、しかも時期的に償還時期が迫っていたという。利益を上げている社長は、株式の上場を考えていたが、コロナ禍で伸びてしまったところから対立が深まったようだという。前社長は、1年経てば上場できると考えていたようだが、償還時期間近なファンド側は、先延ばしは出資者への責務は果たせないとして株式の売却先を早く決め現金化したいところだったという。

経営トップの対立は、結果として資本の論理で、社長の解任となった。ここでの問題になるのは、株主の統治よりも現業を浅えてくれる従業員の現場の力である。社長に従いこれまでの業績をさせてきた従業員側からみれば「なぜ社長は？」となったはずである。

社長も投資ファンドも従業員やその漢検者もステークホルダーが多い企業活動である。そこで重要なことは企業活動を現場で支えている従業員を蔑ろにして、株主の数（資本）の論理を振りかざしても、その企業の将来を保証していないところである。📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵