2021.12.24   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『M&A』VS.『IPO』」から

米国のVCに対抗して日本で代替になるには大手企業の投資

　コラムの著者 石黒不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエバンジェリスト）は、自社を事例に日本国内でのスタートアップが成長する施策について語っている。

○ IPO信仰はスタートアップには成長の阻害要因

　石黒氏によれば、VCによるエグジットはIPOかM&Aであるという。経済産業省の「大企業・スタートアップのM&Aに関する調査報告書」からデータを出すと2019年の件数の比率は、日本がIPOが68%でM&Aが32%であるのに対して米国は、9%と94%で圧倒的にM&Aの方が多い。

日本では、大企業では自社の研究開発に依存し、オープンイノベーションには遠いことを示してる。事実、米国の大企業、GoogleなどGAFAMは次々と新興企業を買収して企業規模も企業価値も上昇させている。

石黒氏のネットイヤーグループも2008年にIPOを果たしたが、業務は拡大し、顧客企業にもサービスが細分化して発注しにくいといった課題が上がってきていた。サービスの統合化が課題解決の１つであった。またICTの大企業もデジタルマーケティングやDXの市場に進出したいとの思いがあり、そこでNTTデータのTOBに入った。

ただ日本にはIPO信仰が根強いのも事実で、一度はIPOしたいという感情論がある。逆にこれではM&Aによる成長性を阻む要因にもなるという。

米国ではVCによる投資額が日本の100倍に及ぶが、日本ではこれに変わる資金源は大企業の余剰益であろう。これを効率よく使うことが日本経済の押し上げる源泉だと石黒氏は示唆している。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵