2021.11.30  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：注目される米中西部」から

コロナ禍で最悪な影響を受けた旅行業界

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）は、自ら米国シカゴに1,994年に創業し2006年にシリコンバレーに拠点を移したが、新型コロナウイルスの感染拡大で大きくシカゴなどの中西部の位置付けも変わったという。

○スタートアップもシリコンバレーが拠点という前提が崩れてきた

　カップ氏によれば、これまでVCにとっても興味がない中西部というイメージがコロナ禍でスタートアップのハブになりつつあるという。

シカゴやピッツバーグを拠点とする有力なスタートアップも生まれてきており、2020年から21年にかけて投資額も2倍となっている。コロナ前ではVCは自分のオフィスの近くにある企業にしか興味を示さなかった。だがアフターコロナでは、ビデオ会議が当たり前となり、距離による有利不利は無意味となった。その結果、シリコンバレーやニューヨーク、ボストンの投資家たちは自分のオフィスから何百キロ、何千キロにある企業でも積極的に投資に関する分析を下すようになった。そして、スタートアップがシリコンバレーを離れるという現象も起こってきている。別段、シリコンバレーの高価なオフィススペースや住居にお金をかける必要もない。限られた資金を生活費の安い中西部の持って行く方が有利である。

また、中西部の都市には文化的なアメニティーだけでなく一流の研究大学など、スタートアップのエコシステムを支えるインフラストラクチャーが実は豊富である。テクノロジーの進化で場所によらず、創業者は地元ややる気のある大学都市にある独自のリソースを活用できる。通勤も在宅でできることから交通事情の悪いシリコンバレーに拠点を置く必要もないし、シリコンバレーに行きたくない人材もそろえることもできる。

ICTはコロナ後、米国の沿岸部への富の集中を分散させる効果も期待できそうだ。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸