2021.9.14  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：コロナで広がる『共感』経営」から

経営層と従業員、顧客との間に共感が必要と考えている

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）は、シリコンバレーの大手ICT企業の経営審が従業員、顧客との関係に「共感」が意外な流行り言葉となっているという。

○コロナ禍で個々の状況に応じて共感すべき

 カップ氏によれば、共感とは他人の感情や視点、経験を感じ取り、理解する能力だという。例えば、以下のようにシリコンバレーの大手ICT企業でも「共感」を会社のコア・バリューとして掲げているという：

• Slack社：設立当初から「共感」を会社のコアバリューとしている。人のために何かをデザインすることは共感力が必要としている。社員はユーザーの立場で考え、製品を改善する方法を促している。
• Microsoft社：ナデラCEOも共感が人をよりよいイノベーターにするとして共感をコアコンセプトとしている。イノベーションは現状を大きく変えることだけでなく、お客様の声に耳を傾け理解することからも生み出せるとしている。
• シリコンバレーでは「UX（ユーザーエクスペリエンス）」やデザイン思考などエンドユーザーへの共感や理解に基づいた言葉を使うことが主流に。
• エンパシーマップ：シリコンバレーで人気のあるツール。ユーザーの言動や思考、感情などを理解するためのもの。
• 共感できる職場環境：労働時間を増やしても良い（77％）、給料を下げても良い（60％）という調査結果もある
• シスコシステムズ：コロナ禍でリモーネワークでストレスを抱える従業員に共感を示すことも重要。アフターコロナでもこの傾向は続き、共感はここの状況に応じて考えなばならないと悟ったという。

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