2021.6.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：危機管理、法整備なお甘く」から

日本社会を守るためにも緊急事態では一時的な強制力も必要か

コラムの著者よれば、最近の内閣支持率の低迷要因は、後手に回っている新型コロナウイルスの感染防止策にあるという。

○危機管理能力を至急強化すべきは安全保障

　コラムの著者よれば、日本政府や地方自治体の政策だけが民間企業でも危機管理能力と対応力の低さが世界的にも目立つという。感染拡大国からの入国禁止措置や、入国後の隔離措置の甘さ、予約すら手早くできないワクチン接種を見るとそう言わざるを得ないという。民間企業でもJR東日本がゴールデンウィーク明けで運行本数削減のままで対応したことが朝の避けるべき通勤時間にラッシュで満員となったこともしかりである。

日本人の危機意識はもともと低いと言われているが、危機管理能力を至急に強化しないといけないのは安全保障であるという。憲法第9条があるから戦争に巻き込まれないといった考えもあるが、実力行使されれば厳しい。最近の中国の軍事的な動きに対して防衛力を高めるのは、危機管理するべきものであろう。すでにオーストラリアや米国は危機対応を強化し、欧州諸国もこれに同調している。

新型コロナウイルスの対応も安全保障の対応も、法整備の甘さが目立つという。平時なら従来の法律や制度で対応すべきであるが、緊急事態宣言はお願い要請ばかりでは無理で、日本の社会を守るためにも、移動の制限などで一時的な強制力を持つような法整備も必要ではないか。💴😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇮🇳