2020.8.6   日経産業新聞の記事「WAVE：知のインバウンド」から

米中の二大国に挟まれた日本のとるべき戦略

コラムの著者 宮田　拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）は、日本生まれでありながら米国でVCの活動を行っている理由にライフスタイルに欠かせないイノベーションが米シリコンバレーであるからだという。

◯米国の自国中心主義が裏目に

 　ポケットに入っている、iPhone、旅行で重宝なGoogle map、友達と食事を共にした時の記念写真はInstagram、在宅勤務に欠かせない、zoomやslackなどはライフスタイルに欠かさないイノベーションであり、どれもシリコンバレーで生まれたものである。

ところが、2020年6月、米国政府がシリコンバレーを根幹から揺るがす決定が行われた。新型コロナウイルスの感染悪大で失業率が上昇し、米国人の雇用確保のために、一部の就労ビザを使った外国人の入国を停止するとしたことである。これにはH1Bなどのシリコンバレーのテック企業の飛躍を支えてきた高度な技術を持つ人向けの査証も含まれているという。自分もインドからの移民であるGoogleのCEOなどからも異論が出てきた。

考え方を変えると、米中の二大国に挟まれた日本にとって、これらの有能な外国人労働者を知のインバウンドとして迎えられるチャンスである。ただ、言語のバリア、商慣習の違い、市場の閉鎖性などで、シリコンバレーの関係者も日本と仕事をしたことが少ないというのが現実である。日本の若年層も英語も自由に話せることが増えてきたことなどから、世界から多くのタレントを集結させ、真のグローバル化に対応したスタートアップが生まれる可能性があるという。📶😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳