2020.7.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：10年遅れのアナログ日本」から

馬車で自動車を追いかける感覚にある日本の職場

　コラムの著者が聞いた話として、都内のシンクタンクのトップが「当社の４〜5月の職場風景はようやく10年前の米国になった」と語ったという。さて、その真意は？

◯コロナ対策ではなく働き方改革の目的である生産性の向上や競争力の回復の真意

　米ニューヨーク市の著名なシンクタンクでは、10年も前からオフィスはガラガラ、社長もほぼ不在であったが、業績は決して悪くなかったという。在宅で働く米側のトップリーダや配下のエコノミストにとってビデオ会議は日常のことであった。いみじくも日本ではコロナ禍という未曾有の災害で否応なく緊急事態宣言下で在宅勤務になった。ところがその状況は10年前のアメリカでは常態であったという。

確かにシンクタンクのような業種では、毎日の出勤と生産性は無関係に近い。ところが、日本では、緊急事態宣言が解かれると「やはり仕事はオフィスで」となる。この無意識に戻ろうとするところが生産性の低下と競争力の低下につながることに気付かないところが「遅れ」を生む。テレワークの定着には仕事のやり方を変え、成果主義を大胆に取り入れる必要があり、労使共に価値観や哲学が根本から揺さぶられるものである。テレワークやDX(デジタル・とランスフォーメーション)はコロナ禍とは無関係で、生産性の向上と競争力の回復にあるはずである。これでは、馬車で自動車を追いかけているようなものでろう。🚗🐎🍽🏢😷🦠🗼💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵🇺🇸