2019.10.3    日経産業新聞の記事「眼光紙背：懸念は消費増税より貿易戦争」から

外需に頼る日本経済では貿易戦争が最重要課題

　コラムの著者は、10月からの消費増税が話題だか、多くのエコノミストも前回の引き上げよりも駆け込み需要は弱く、これを要因とする以上に懸念なのが、米中貿易戦争であるという。

◯自由貿易体制の維持、貿易戦争の解決に努力すべき

　消費税率が10％と10月から上がった。多くのエコノミストは、「大きな消費の落ち込みはない」というのが平均的な予測だという。

一方で最大の景況感に影響を与えるのは、米中貿易戦争である。中国での生産が世界の輸入品で大部分であることから製品の値上がりは確実になる。この反動が米国での物価高を招き景気を冷え込ませる要因となるかもしれない。この冷え込みが世界的な景気の後退に直結する可能性がある。日本の多くのシンクタンクでは、日本経済はすでに後退局面を迎えているという。人口減少、高齢化で経済成長は内需よりも外需に依存する度合いが高まっている。

消費増税対策も重要だが、貿易戦争の早期解決、自由貿易体制の維持が重要で、日本政府は日米貿易協定に続き、速やかに東アジア地域包括的経済連携（RCEP）合意にも最大限努力することが求められる。　

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