2019.6.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：令和、『景気後退元年』の気配」から

輸出頼みの日本経済

　コラムの著者は、このところの経済情報をもとに令和元年が「景気後退元年」と呼ばれる可能性を示している。

◯米国から中国への輸出も減

　主な景気後退の示唆は以下のとおり；

• 2019年1月〜3月期の経済（実質GDP）成長率；前期比０．５％増
• 成長率のプラス要因：「輸入減」で０．９ポイント押し上げ、内需は民間在庫と公共投資でわずかに押し上げ、輸出額がもっとも影響を与え、前期比２．４％減。
• 同マイナス要因；個人消費や企業の設備投資

といった現状である。これに人口減少、高齢化が進行し、内需自体に経済を牽引する力はなくなっている。

　経済構造も、輸出の減少で企業収益が減り、そして家計も収入が減る。輸出減が内需の減少を招くという悪循環が表面化sる。さらに5月の米中貿易戦争の激化で、中国の米国向け輸出が急減することになり、日本から中国への供給部品なども減少すると考えられる。米中とも輸出相手国であるにも関わらず輸出減は大きく日本経済にマイナス要因となる。令和元年は景気後退元年となる可能性も高い。🏢💡🔎⚡️🌏🏡🏢🇯🇵🇺🇸🇨🇳