2019.3.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：個人情報保護、グーグル先行」から

先行されているのは日本企業

　コラムの著者によれば、欧州連合のGAFA(Google, Amazon, Facebook and Apple)に狙いを定めた一般データ保護規則（GDPR）にすでに対応済みなのは皮肉にもGoogleで、中でも対応の甘さが露見したのは日本企業だったという。

◯第４次産業革命では個人のあらゆる情報を収集し分析した上でビジネスを展開することがキー

　日本経済新聞社が主要１００社を調査したところ、利用者への情報開示なしに顧客データを外部組織と共有していた企業があり、GDPRの厳しさに比べ、日本企業の対応の甘さが浮き彫りになったという。

第４次産業革命は、あらゆる個人情報を収集し、AIなどで分析したことでビジネスを展開することが競争力になるという。日本は、GAFAやマイクロソフトなど巨大プラットフォーマーに圧倒的な先行を許し、ライドシェアのウーバーなどプラットフォーマー上でビジネスを展開することについても影が薄い。これに追い付くにしても社内に分析能力は無く、どうしても外部との協力が必要になってしまう。

しかもあ、集めたデータは誰のものかというジレンマに大手企業は巻き込まれるという。大企業ほどセクショナリズムが強く、全体が把握できない上に管理も見えなくなる。これでは、GDPR違反となってしまう。　

DGPRが皮肉にも狙いを定めたGoogleが問題になるケースはゼロだったという。彼らは対応についても先行しているようだ。💻📈💡🔎⚡️🌏🇺🇸🇯🇵🇩🇪🇫🇷