2018.11.14 日経産業新聞の記事「トレンド語り：人材の多様化、企業は保有情報、見直しを」から
外国人労働者の受け入れ前に企業の秘密情報対策を
コラムの著者 橋本 虎之助氏(橋本総合特許事務所所長、弁理士）は、厚生労働省調査の外国人労働者の状況を分析し、今後企業側、特に中小企業での秘密情報対策を急ぐべきだと指摘している。
○深刻な人手不足で後手に回ってはいけない
厚生労働省の調査によると、
- 2011年 68.6万人 ⇨ 2017年 127.9万人 ＋59万人
- このなかで、「専門的・技術的分野の在留資格」のある人
- 2011年 12万人 ⇨ 2017年 23.8万人 ＋11.8万人
となっている。企業が保有する情報の管理状況を経済産業省の2012年度の調査で見ると、
- 「営業秘密とそれ以外の情報とを区別していない」35.9%
- 「営業秘密とそれ以外の情報とを区分、秘密性レベルも区分」50.5%
- 製造業の中小規模企業（従業員300人以下）12.1%
と、非常に低い。こうした中小企業ではますます人手不足で深刻である中で、外国人労働者の受け入れ拡大がはじまると、労働環境の変化が迫る中で、事前に自社の保有情報の管理情報を見直す必要が出てきている。これに対して十分な体制で臨むことになる。具体的な対策としては、橋本氏は次のように挙げている；
- 保有する情報の把握・評価による棚卸し
- 秘密情報の分類
- 秘密情報の管理の徹底
- 秘密保持契約など契約の整備
- 情報漏洩対策の選択及びルール化
などがあるという。さて、皆さんの会社はどこまで整備されているだろうか？🐱😻📷🏢💡⚡️🌏
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