2018.11.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：車販売、新興国でも他産業と連携を」から

新興国では従来のビジネスモデルの変革も必要

　コラムの著者は、米国の経済戦略の転換や英国のEU離脱が各国の経済に影響を与える中で、自動車産業も従来の生産体制は取れず、ビジネスモデルの転換を求められることを予想している。

○アジアやアフリカでは燃費性能を向上させたガソリン車が主流に？

　今後の世界経済は、これまでの米国中心のグローバル経済体制から米国と中国の連携が薄まる新しいブロック経済体制に移行し、常態化すると予測している。しかも先進国で進む自動運転車やEV化は巨大な先行投資が必要で、欧米は儲からない地域になっていく。市場が縮小する日本でも消費増税が販売を押し下げる。

一方で、自動車の普及余地が大きいのはアジアとアフリカは、EVではなく燃費性能を向上させたエンジン車が爆発的に売れるとみている。新興国で利益を出し、先進クルマ開発に必要な投資負担をカバーするビジネスモデルを構築することが生き残りの戦略になる。

先進国ではさらに、自動車の個人保有を前提にしたビジネスモデルも終焉する可能性もあり、新興国でも起こる可能性がある。先進国と同様の速度で普及しているスマートフォンを利用し、自動車のシェアリングが主流になり、スマホ決済が普及する。もう、先進国での販売戦略は一旦忘れて、他産業との連携も視野にいれる時代となると予言している。💶💻🌕💡🔎⚡️🌏🚌🚗🚕