2018.4.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：未来はどこまで近づいたのか」から

競合までも手を結ぶ自動車業界

コラムの著者は、独ダイムラーとBMWが移動サービス事業で統合化することに関連して、車自体を所有する経済からシフトした事業領域を狙っている大手自動車メーカーの熟慮について考察している。

◯赤字続きの「スマート」が起点

　そのそもこの統合は、クルマを「持たず」に移動したいユーザー向けサービスに対するものである。少し前の自動車業界ならクルマの個人所有を狙った事業が主軸であったが、今はEUの二酸化炭素排出量規制が動き出すと、エコノミカルなコンパクトカーで「所有しない」ことが求められる。電動自動車が自動運転で走り、カーシェアリングやライドシェアが利用され、インターネットにつながり、充電・駐車などの課金ができ、他の交通機関とも連携する、こういったイメージのインフラで動くビジネスと考えられている。

そこで活躍が期待されているのが、ダイムラーの小型車「スマート」で、もともとスイスのスウォッチグループの創業者が発想したエコなミニカーがルーツである。ダイムラー傘下となっても、撤退コールが続いたという。排出量規制の中で排出量最少と唱ったハイブリッド車やEVにも進化させた。

2008年に始まったカーシェアリング事業はスマートの活用が起点であった。この10年間で、８カ国、２０を超える都市に根付いたカーシェアリングは、新車販売よりも確実に存在感を増しているという。ここで、BMWとの連携も、ダイムラー傘下のベンツとどう棲み分けるのか見ものである。🚗🚘🔎💡⚡️🌍