2017.11.29  日経産業新聞の記事「眼光紙背：環境名目の新たなバラマキか」から

口実は良いがグランドデザインなき環境関連税制

森林保全の名目で「森林環境税」の創設が検討されているが、日本の森林環境の荒廃は深刻であることは林業再生と同時に重要であることは誰でも認めることだが、コラムの著者は、森林に限らず温暖化ガスを含めた環境関連税制を検討した上でなければ、単なるバラマキと批判を浴びると示唆している。

◯目的税にするには規模が小さい森林環境税の構想

　日本の山野の荒廃を林業の再生で抑え再生することは重要である。森林環境税の目的なさらに、森林の整備で温暖化ガスの二酸化炭素の吸収にも繋がるという。

だがこの口実を使うには、環境関連税制自体のグランドデザインがないと、林道の整備や林業従事者の育成だけでは、温暖化対策には及ばないという。いかにも地方へのバラマキ政策と揶揄されるのがおちであろう。

一方で、環境省は温暖化ガス排出量に課税する環境税を検討中である。こちらの方が桁違いの税収が見込めるという。消費税の引き上げが難航する中で環境税は中長期的視点で目玉となる可能性もあるという。目的税である森林環境税も含めた環境関連税制に必要性がここにもある。🔎🏢💴🎄⚡️🌍