2017.11.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：経営者の報酬と働き方改革」から

役員報酬を中期の成長性連動に

コラムの著者は、欧米が企業の社会的責任（CSR）と報酬とを関連づけてきた不語気を日本企業の企業統治や役員報酬に反映する動きがでてきたことについて触れている。

◯従来は株主価値や利益との連動が少ない役員報酬

　企業統治改革で役員報酬を中期の成長性などを反映した業績連動型に切り替える企業が相次いているという。欧米企業に比べ株主価値や利益との関係が薄いとされてきたが、経営者の意識改革として行われているいう。

CSRは欧米では積極的であり、米国の上場会社の約４割は経営者の報酬の決定に際して、社会・多様性・省エネルギー・温暖化ガス削減といった指標が使われるという研究もあるという。従業員の安全性もその１つであるという。

日本は電通事件もあって社員の健康を二の次にする企業もさすがに減ってきているが、残業での社員の疲弊は未着手のところが多い。報酬基準に従業員の安全や事故率などを加えるのも１つではないかと、コラムの著者は提案している。🕒💰💴🇺🇸🇯🇵📈🏢⚡️