2017.10.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：謝罪文化の未熟さ」から

予定調和の記者会見は他国にはない

コラムの著者は、無資格従業員の検査問題の日産自動車、エアバックの大量リコールのタカタ、そして、海外の原子力事業の失敗での東芝とお決まりの謝罪記者会見に日本の資本主義の未熟さを感じると厳しい意見を述べている。

◯見慣れた光景は日本だけ

　白髪交じりの頭を下げ、４５度の角度でお辞儀すを１０秒。無数のフラッシュがたかれ、記者会見場にシャッター音が鳴り響く。

見慣れた光景だ。今回の日産自動車、タカタ、東芝と判で押したように謝罪を行い、決まって記者から経営責任をとれと迫ると、事態の収拾することで責任を果たしたいと答える。まさに予定調和の記者会見である。

欧米ではこう言った光景はない。経営に瑕疵があれば経営者は黙って辞任する。企業価値を大きく損ねたなら、株主代表訴訟で賠償を求められることもある。言い換えれば、ステークホルダーにとっては謝罪されても、お金は戻ってこないわけで、一銭にもならない謝罪は日本の資本主義の未熟さを表していると、コラムの著者は厳しい。📷🚗🏢⚡️🌍