2017.9.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米中貿易摩擦の足音」から

かつての日米貿易摩擦の再来？

コラムの著者は、最近の国際社会が個人独裁色、国家資本主義色、対外進出を進める中国との折り合いが悪くなっている現状を分析し、米国との貿易摩擦の懸念について語っている。

◯米国の対中貿易赤字は全体の５割、3500億ドルと増加

　コラムの著者は、中国の高度経済成長がこの数字から米国からの巨額の所得移転によって可能であったと推察している。中国は、対米輸出の多くは米国企業による現地生産だと主張している。しかし、外国資本の割合は６割から４割に減ってきている。米国からの輸入で最大品目は半導体であるが、中国国内の「爆投資」と海外企業に公開させた技術の国産化で一気に対外輸出に出ている。

もやは米国も中国の挑戦を容認できない状況となり、トランプ政権もUSTR（米通商代表部）の日米貿易摩擦の立役者ライトハイザー氏を任命し通商法３０１条に基づいて不正行為の調査を開始している。

日本の電機産業に壊滅的な打撃を与えた日米貿易摩擦が米中間に再燃する可能性も否定できない。🇺🇸🇨🇳⚓️⚡️🌍