2017.7.14   日経産業新聞の記事「TechnoOnline:低下する日本の研究力、任期制度の弊害明らか」から

まずは任期なしのポスト増を

コラムの著者 山﨑　弘郎氏(東京大学名誉教授)は、ノーベル賞受賞者の増加で一見日本の研究力は向上したようにみえるが、統計的にも研究力が下がっていることに危機感を持ち、その要因について語っている。

◯米国とは異なるポストの流動性

山﨑教授は若い任期付きの研究者の急増と大学院博士課程進学者の急減に研究力低下の要因があると指摘している。

まず、任期付きとは、５年任期で最長１５年というもので、研究の活性化をねらったもので、理化学研究所ではその後研究が活性化したことから継続されている。だが、大学で任期制度の導入で研究が活性化したかは不明で、競争社会の米国のようにポストの流動性が大きい場合は効果が見られるものの、日本のように流動性が低い場合有効ではない。まずは任期なしのポストを増やす必要がある。

大学院進学の激減への対策は、任期なしにすることで企業への研究機関志望を減らす効果もありそうだ。🔎💻💡🏢🌎