2017.7.13  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：都議選と消費者、わかりやすさ、行動決める」から

選挙戦もマーケティングにも通じる「消費者行動論の精緻化見込みモデル」

コラムの著者　三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、都議選の都民ファーストの会の圧勝の結果をマーケティング分析で使われる「消費者行動論の精緻化見込みモデル」で説明している。

○関与と知識の高低でモデル化
三浦教授によれば、都民ファーストの会でのスローガン、「古い議会を新しく」とした点が、上記のモデルで説明すると勝利の要因になっているという。

まずは、マーケティングでの同モデルについてみてみよう。

消費者はテレビなどの製品・サービスの広告情報などに基づき購買の意思の決定をするという。対象の商品への思い入れやこだわりなどの関与への高低と、知識の高さで反応の仕方が異なるという仮説でのモデルである。

どの分野でも高い関与と高い知識の消費者は、３割程度いるという。高関与の消費者には製品の様々なよさを中枢ルートで評価してもらう必要がある。多数の中・低関与の消費者はそこまで処理するのは面倒である。そこで簡単なキャッチフレーズでの説明やお勧め品を提示してもらう方が楽だと考える。

政治も同じで、政治に関与が高い人は有権者の１割程度だという。だが多数は中・低関与で、細かい政策の違いなど聴こうというモチベーションが低い。聞いてもわからず、わかりやすさや周辺情報の手がかりが重要だという。そういう意味でスローガンは効果的だったという。🍔💰📈🌍