2016.11.22   日経産業新聞の記事「眼光紙背:薬価制度と研究開発」から

オプジーポの薬価問題が発端

コラムの著者は、国産の画期的新薬として登場した小野薬品工業のがん治療薬「オプジーポ」の薬価設定を巡ってのルール改定が及ぼす影響について語っている。

◯研究開発費に大きな影響

問題は同治療薬の薬価（公定価格）が高額で医療財政が破綻すると指摘され、政府は通常の２年おきの改定時期を来年２月からの薬価を半額に引き下げるというルールへ変更を行おうとしているからである。

画期的であるからオプジーポは通常より高くなったという経緯がある。そこには、国産新薬開発を促すモチベーションもあった。しかし、今回は逆で、バイオの技術革新が、高額薬価がつきそうな再生医療や免疫薬も研究現場は控えるようになると言った悪影響がでそうだ。薬価が下がれば投資回収が見込めず、新薬研究が停滞するといった最悪のシナリオもでてくる。

さらに日本の薬価制度自体が複雑で、名前が公開されない関係者が深く関わり、ブラックボックスだという批判も多い。欧米のような投資対効果で透明性の高い薬価算定をすべきだと、コラムの著者は指摘している。