2016.8.25 　 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：自販機で健康管理、福利厚生費でポイント」から

設置企業とタックを組み健康応援サービス

コラムの著者　高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)は、サントリー食品インターナショナルが自動販売機とスマートフォンを連動させ、企業の「健康経営」を支援する「Green+(グリーンプラス)」の開発を事例に企業との連携で販売促進をすることを示している。

○ポイント制で歩行と商品を交換

グリーンプラスとは、スマホで専用アプリを立ち上げ、オフィス・事務所内に設置された対象の自動販売機で飲料を購入したり、期間内に規定の歩数以上を歩いたりすると、アプリ内にポイントがたまり、特定保健飲料品（トクホ）飲料と交換できるサービスである。業界初の試みで10月から本格的にスタートし、１年間で５百社の導入を目標としている。

さて、商品交換の原資となるポイントは、導入企業側が福利厚生費つぃて賄うのだという。ただ、設置実験結果からは、グリーンプラスの導入で販売数が増え、設置企業への還元する額も増えたという。すでに健康経営が義務化されるのを見越して、手軽にしかも楽しく健康管理ができると、このサービスは伸びそうだ。