2016.7.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：有効需要のわな」から

企業利益が高水準なのに労働と資本の余剰

コラムの著者は、世界経済、特に日本経済は「有効需要のわな」に陥ったという。その対策について論じている。

○１００年間で生産性が数十倍上がっているのに働く時間は変わっていない

インダストリー４．０やICT革命で飛躍的に技術が進歩していることで企業利益は高水準にあるが、その利益が生かされていないという。

生産性上昇の一方で労働と資本の余剰が増加し、経済と金融の矛盾を深めている。日本経済を円高とデフレによって苦しめている真因は余剰資本を有効需要に転化する仕組みが欠けているせいである。

これに対する策として①所得政策②財政政策③金融政策が挙げられるが、これらの複合政策で、労働時間の圧縮と余暇の劇的拡大がより重要だとコラムの著者は指摘している。要は、働いて帰って寝るだけの生活では、消費は増えないということである。

この１００年間で、生産性が数十倍と上昇しているのに、働く時間が全く変わっていないのでは、余暇を使った需要創造は難しい。労働時間の短縮、生活水準の向上を需要創造の根幹とすべきだと、コラムの著者は訴えている。