2016.4.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：賃上げより内部留保？」から

優秀な人材やイノベーション開発が必要な時だが

原油などの資材価格の大幅下落、2015年前半までは日本経済には「恵みの雨」であったはずが、新興国の経済停滞で輸出が低迷した。コラムの著者は、その差の１０兆円相当の資金はどこに消えたのかについてふれている。

○第４８回法人企業景気予想調査の分析では

コラムの著者はこの調査の分析で利益配分の姿勢が読み取れるという。安倍内閣が強く賃上げを要請していた大企業の配分先として大企業の配分先として「従業員への還元」は上位３位に入っていないという。「内部留保」が設備投資、株主還元に続いて３位に入っている。大企業非製造業では１位が「内部留保」となっているという。人手不足が強いながらも「賃上げよりも内部留保」というのが本音だという。

今や日本の労働生産性は低下傾向にあり、円安や原油安で得た棚ぼた式の利益を失うと、企業は苦境に陥るという考えになってる。本来は、ここで優秀な人材やイノベーション開発への投資が必要である。しかし、現実は、危機に備える貯金としての先のないジリ貧への道を選択したのかもしれない。