2024.8.17  日本経済新聞の記事「社説：消費主導の経済回復を本格的な流れに」から

企業は賃上げに終始せず人材育成とデジタル化で投資計画を実行せよ

社説の著者によれば、停滞が続いてきた個人消費に反発の兆しが出てきたという。内閣府の2024年4〜6月期のGDP速報値は年率に換算した前期比で3.1％増え、２四半期ぶりにプラスに転じたという。消費は５四半期ぶりに上向いた。それではこの回復基調を絶やさないためにはどうすれば良いか。

○政策は家計や企業が安心してお金が使えるような論争を期待

社説では、消費は、前期比1.0％増加で、自動車以外の衣料品や外食などで前向きな動きが見られたという。企業の設備投資も0.9%増とプラスに転じたと報している。市場の予想では今後も緩やかな成長が続くと見ているが、消費の本格回復には物価高を乗り越える所得増の定着が欠かせない。これまでの賃上げ基調と生産性の向上で賃金と物価の好循環が実現できれば、消費者の節約志向も和らぎ、企業も価値とコストに見合う価格設定ができるだろう。

反面、気掛かりな要因もある：

• 最近までの株式市場や為替の急変動の余波。円安の修正が進めば、輸入物価から国内物価へと及ぶ上昇圧力が和らぐ。一方で株式が再度不安定になると消費者の心理が冷え込む。
• 中東情勢の緊迫で原油の国際市場が高騰する懸念がある。

このような状況でポスト岸田政権には財政や社会保障の持続性を鑑み、生活者や企業が安全に投資できるような建設的な政策論争を期待したい。さらに企業は不透明な環境の中で、成長加速に挑む戦略が必要で、単なる賃上げにとどまらず、人材の育成、デジタルへの投資など計画を練って、実行してほしいと期待している。💴🎤🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸