2015. 11.12　日経産業新聞の記事「眼光紙背：本当のドローン先進国に」から

野心的な構想から行動する会社の輩出

コラムの著者は、前回のドローン論議から、独自のビジネスモデルを組み日本でも野心的な構想を立て、行動するような企業の輩出を求めている。

○農業で２０年以上のドローン利用の経験

この経験を持つ国は実は日本である。これに着目したのが米アマゾンで、他の用途でもリーダ、すなわち、ドローン先進国になれるという。

アマゾン幹部は、規制緩和が期待できる日本のサービスに意欲を示している。３０分以内に商品が届くドローン宅配。その利便性を日本がいちはやく享受できるのは良いことだが、日本の企業も独自のビジネスモデルを構築し応用を広げて欲しい。

アマゾンはすでに約１５０メートル以下の空域を高さに応じて何層かに分けドローンを安全に飛ばすアイデアをまとめ、各国政府に提案する活動も行なっている。機体の開発メンバーには、ロボテクスや元宇宙飛行士などの専門家をそろえているという。

アマゾンのよおうな会社がビジネスで競争することで日本の経済も上向く。上空にアマゾンばかりでは先進国とは言えない。