2015.10.23   日経産業新聞の記事「流行を読む：自治体運営のレンタル自転車、経済活動生む新インフラ」から

社会実験などを通じて普及

コラムの著者 岩崎　博論氏（博報堂ブランドデザイン　ストラテジックプランニングディレクター）は、スピードや移動距離で徒歩と自動車の中間になる自転車を新しい公共交通システムとして捉えることで普及に弾みがつきそうだと語る。

○幾多の実証実験のたまもの

自治体が運営するスマートなレンタル自転車サービスが普及しそうだと岩崎氏は語っている。2014年10月にコミュニティーサイクル実証実験として始めた東京都千代田区の「ちよくる」はNTTドコモが開発した次世代コミュニティーサイクルシステムを利用することで、自転車の貸し出し、返却の自動化を実現、区内約４０か所に設置されたスポット間で使えるという。

利用者は初回登録時にスマートフォンなどで会員サイトにアクセス、パスコードまたはICカードの登録をする。あとは自転車に備え付けられた操作パネルを入力して自転車を利用するというもの。このシステムは、千代田区のみならず、横浜市で実証実験、江東区、港区、中央区、仙台市、広島市なども導入しているという。

さらに、近隣自治体が自転車のシェアリングを広げ、利便性をあげる動きにもなってきている。このように自転車が新しい公共交通インフラとして普及・定着すれば、新たな社会・経済活動につながる可能性も出てくるという。スマートフォンとの連携サービスも興味深い。