2015. 10.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：問われる経営の質、見抜く目」から

不正行為の告発には対応部署と人材育成が必要

大企業の不祥事、日本では東芝の粉飾決算問題、海外ではVWの排ガス不正処理問題とこのところ引き続き起こる企業統治の問題について、コラムの著者は、その背景について語っている。

○大企業の不祥事の影響

東芝の場合は投資家に多大な損失を与えたが、VWはさらに影響が大きいという。つまり、株価下落で大損をした投資家、再販価格が一気に下がったVW車を乗る消費者、環境悪化の影響をもろにうける一般人と桁違いに影響が大きい。中にはドイツ経済にも多少なりとも影響があるという。

不正がばれたら、長年培ってきたブランドイメージや価値は瞬時に失われる。VW幹部がそのようなことがわからないわけではない。問題は、経営体制に無理や不和などがあり、企業統治のチェック体制が効かなかったことである。

単に外部から独立した役員を入れれば解決といったものではなく、社内外からの不正行為の告発をしっかり受け止める対応部署と人材が必要だという。これからはより以上に企業評価にこの点が重視されるにちがいない。