2015.8.18   日経産業新聞の記事「ソーシャルNOW：IT業界から金融サービス」から

ICTで通貨まで再定義？

コ ラムの著者　広田　周作氏（電通コミュニケーション・プランナー）は、ICTの発展で、金融業界ではなくICT業界が金融サービスを展開し始めていることに関心を向けている。

○金融サービスは金融機関という常識が消えつつある

広田氏によれば、一般的に、FinTech(Finatial and Technologyを縮めたフィンテック)と呼ばれ、成長分野だという。事例として、以下のようなサービスがあるが、まだまだ発展途上だという；

• 決済；2012年後半に国内ではコニーや楽天がサービスを開始。LINEは、「LINE pay」として2014年に開始。
• 融資事業や個人の資産管理；個人財務管理ではMint.comやHelloWallet、国内ではZaim。
• 投資支援；ロボ・アドバイザーと呼ばれる、投資ポートフォリオの自動作成、自動運用を行なってくれるサービス。AIも使われているという
• 貨幣；国家の信頼による裏書きではなく、暗号テクノロジーによる裏書きで信用を得るBitcoin。まだまだ、取引所問題などで普及はしていないが、EUのギリシャ債務問題で浮上した国家による通貨の信頼性を考えると、そもそも貨幣の定義を見直す必要があるかもしれないという。

このように、ICTからのサービス提供はすでに金融業界を越境している。