2015. 6.1   日経産業新聞の記事「眼光紙背：海上の安全、企業は敏感に」から

企業活動と安全保障問題が密接に

コラムの著者は、海上自衛隊の活動と企業活動の距離感が縮まって来ていることを取り上げ、本格的なシーレーンの防衛が重要になって来ていることに触れている。

○島国日本の輸出入は９割が海上交通に依存

エネルギー、食糧、加工品の輸出入の９割が海上交通に依存している事実から、企業活動とシーレーン防衛について急速に関係が深まっている。米国の地位低下や地球温暖化を通じて、地政学的な「組み換え」が起こりつつあるという。世界に軸足をおこうというなら、企業もシーレーンに関しては無関心ではいられないという。

しかし、その対策は海上自衛隊の掃海活動に頼る状況で、課題が浮かび上がって来ている。人材確保の課題である。定員に対する充足率は９割強であり、少子化の影響で、若い世代の「採用」は困難で、OBの再雇用や女性の活用、民間への業務委託でしのいでいるのが現状である。いづれにしても安全保障は企業活動とも密接になってきているのは事実である。