2015. 5.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：またも地方創生狂騒曲」から

カネをばらまいても産業は育たない

コラムの著者は、地方自治体に交付される地方創生交付金を巡って、バブル崩壊後、リーマンショック後に懲りた制度にあるにもかかわらず再び繰り返すことに危惧を抱いている。

○県産品が決められない

中部地区のある県で問題になった県産品の定義。県産品を半額で買えるクーポンの原資をこの交付金に求めたところから、県産品の定義に問い合わせが殺到したという；

• 圏内の農産物、海産物を想定
• 事例；その土地の名産である刃物。だが材料は海外からの輸入で加工は県内。
• 事例；ブラジルから輸入した豆を県内で焙煎したコーヒー？

といった事例。いずれはどれも県産品と認めてしまうと、何でもありの予算消化型となり、政策の結末は産業の育成どころでは無くなる。

確かに政策が実施された時点では、消費者は喜ぶが、数年後は深刻な後遺症に悩むことになるという。エコポイントで家電消費が盛り上がった後、反動減で三洋電機やシャープが苦しんだ事実もある。かえって、エコポイント制度が両社の衰退を進めたかもしれないと、コラムの著者は厳しい。この地方創生交付金も同じ轍を踏まないとは限らない。