2015. 5.13  日経産業新聞の記事「眼光紙背：iPS支える個人の寄付」から

研究支援者の確保や特許維持の費用に

コラムの著者は、政府の研究予算の対象にない研究支援者の確保に対する費用や特許維持のための費用など京都大学iPS細胞研究所（山中伸弥所長）の研究基金制度について触れている

○米国では充実している研究支援者の確保

山中所長は２００９年４月にiPS細胞研究基金を設立し、５年間で約４０億円が集まった。個人の寄付金が全体の８８％と、病気に苦しむ患者や患者の家族からの申し出が多いという。確かに政府からの研究費は同研究所には少なからず出てはいるものの、実験動物の飼育や特許紛争に対する人件費などは研究予算からは拠出できない。そこで、これを研究基金に当て研究体制を維持しようというのが山中所長の狙いである。

米国ではこのような研究体制は財政面でも整っており、わが国でもその差を埋めるべく、研究基金を進めた画期的な方策である。