2014. 9.17　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：基本戦略なき原発再稼働」から

原則40年運転の原発に対する基本戦略は必須

コラムの著者は、原発の再稼働についての基本戦略が示されないままに場当たり的な再稼働を行うことにならないか懸念を抱いている。

○川内原子力第1、第2発電所の安全対策

確かに原子力規制委員会が九州電力に与えたことは再稼働に向けての第1ステップである。しかし、福島原発の事故を想定した場合：

• 新安全基準に基づいた万一の過酷事故に備えた対応の不備
• 原発から半径30キロメートルの住民の避難計画：約4割の自治体ができていない
• 損害賠償制度の未整備
• 核ごみの最終処分の問題は未解決

といった課題はいまだ進んでいないし、少なくとも、恒久的に一定量の原発を維持するなら必須の項目であろう。

さらに、コラムの著者は、

• 人口減少が確実視される日本国内で、エネルギーの長期的需給見通しはどうか
• 実際原発ゼロでも、電力の供給不足は発生していない
• 上記を踏まえて、核燃料サイクルでの使用済核燃料は本当に必要なのか
• 今後、原発運転40年に見合う立地が本当に現実的なのか

といった観点に応える、場当たり的でない骨太な基本計画を練り、議論を起こすべきだという。