2014. 3.25　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：地政学リスクの複合危機」から

広がるリスクの連鎖

コラムの著者は、日本から遠いウクライナ情勢が地政学リスクを伴って家庭の経済情勢にまで波及していることを語っている。

○地政学的な複合危機

ウクライナ危機を考えると

• 国際市場での天然ガスや石油
• 穀物

などがあるという。ロシアからの天然ガスのパイプラインはウクライナ経由であり、さらに欧州、とりわけドイツに大量に供給されているという。対ロシア制裁で慎重だったのがドイツであった理由がここにある。

ウクライナは、穀物としてトウモロコシがある。その輸出量は世界第3位。小麦で世界第5位。また、近代農業の肥料に欠かせないカリウムの生産もロシアからベラルーシに屈指の鉱石産地があり、ウクライナはその両国に接する。

これらが一旦火種となれば、資源供給は止まり、資源・食料価格の高止まり、高騰が起こることになる。これには日本企業も対抗できず、消費者の負担はますます重くなるという、スパイラルに入ることになる。

世界的にも、リビアやスーダン、南米ペルーの石油、中国の銅や鉄鋼材料などが懸念材料であり、地政学的なリスクはますます広がっているという。原油や資源の値上がりは、電力料金を押上げ、景気を後退させる要因ともなる。