2013.7.3  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ドイツの市民主導型再生エネ普及」から

再生エネ普及先進国のドイツでも基本は自助努力

コラムの著者は、手厚い政府支援があると思われがちなドイツの再生可能エネルギーの普及政策だが成功事例は自助努力のたまものであると指摘している。

○フェルドハイム村の再生エネの取り組み

村民128人の同村では、各世帯が３０００ユーロ（約40万円）を出資し、再生可能エネルギーによる自給を実現しているという。バイオマス発電、風力発電を利用しているという。

先ず、地域暖房に必要なパイプラインの整備に2200万ユーロ、このうち４０％は政府からの補助金。残りは、出資と借入である。これによって電気代や暖房代は３０％削減でき、10～12年で各世帯が出資した3000ドルは回収できるという。補助金なしでも、電力会社などからエネルギーを購入する場合と同様に、経済性は確保されている。つまり、村民は、必要なエネルギーの供給と需要を考え採算性を見た上で、再生エネの弱点であるコスト高は抑えられるという。

この成功のカギは村一丸となっての自助努力にあるという。現に発電や給熱の再生エネの規模を高め、高い収益性を夢見た事業は、補助金頼みでの苦しい運営だという。